４財務会計を内部管理に活用する（ひと工夫加える）
　　財務会計と管理会計・・・・・経営者の皆さん、会計事務所に提出する会計（財務会計）と
　　経営者が確認したい管理会計とは、別々に作成するものである、と思っていませんか。


外部報告用に作成した一般的な損益計算書です。
損益計算書（18年4月1日から19年3月31日） 　　　（単位千円）
売上高
売上高 　　　　　　　1,000,000 　　1,000,000
売上原価
　　　　　　期首商品棚卸高　　　　　　1,200
　　　　　　当期商品仕入高　　　　　840,000
　　　　　　期末商品棚卸高　　　　　−1,450 　　　　83,750 　　　　83,750
　　　　　売上総利益金額 　　　　16,250
販売費及び一般管理費 　　　　14,111
　　　　　営業利益金額 　　　　　2,139
営業外収入
　　　　　 受取利息 　　　　　　　　5
　　　　　　　 雑収入 　　　　　　105
営業外費用
　　　　　 支払利息 　　　　　　500 　　　　　　500
　　　　　　　経常利益金額 　　　　　1,749
　　　　　　　税引前当期利益 　　　　　1,749
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税 　　　　　　612
　　　　　　　当期純利益 　　　　　1,136



仮に、この会社が、卸売業と小売業を兼業していても、外部へ開示する財務諸表上は「売上高」と表示されます。また、商品仕入も「仕入高」のみの表示でしょう。

ところが、経営者が売上高と売上原価の詳細なデ−タを希望していた場合、この決算書からこれらを把握することはできません。

　　　　　　では、内部管理用のデータを共有してこのように表示すればどうでしょう。
↓
売上高 　（卸売販売）
本店 　　55,000
商品Ｘ 　　　40,000
商品Ｙ 　　　15,000
支店 　　35,000
商品Ｘ 　　　20,000
商品Ｙ 　　　15,000
小売販売
本店 商品Ｚ 　　　　5,000
支店 商品Ｚ 　　　　5,000
　　　　　　総売上高 　　100,000
売上原価 （期首商品棚卸高） 　　　1,200
本店 商品Ｘ 　　　　　350
商品Ｙ 　　　　　200　
商品Ｚ 　　　　　150
支店 商品Ｘ 　　　　　250
商品Ｙ 　　　　　250
当期仕入高 　　　84,000
本店 商品Ｘ 　　　34,200
商品Ｙ 　　　13,450
商品Ｚ 　　　　3,075
支店 商品Ｘ 　　　16,800
商品Ｙ 　　　13,700
商品Ｚ 　　　　2,775
（期末棚卸高） 　　　1,450
本店 商品Ｘ 　　　　　550
商品Ｙ 　　　　　150
商品Ｚ 　　　　　350
支店 商品Ｘ 　　　　　　50
商品Ｙ 　　　　　200
商品Ｚ 　　　　　150
あるいは、建設業者の場合であれば、このような表示はどうでしょう。
↓
売上高 （単位千円）
Ａ工事売上高 　　　　　20,000
Ｂ工事売上高 　　　　　30,000
Ｃ工事売上高 　　　　　40,000
その他工事売上高 　　　　　10,000
　 　総売上高 　100,000
工事原価
Ａ工事原価 　　　　　15,000
Ｂ工事原価 　　　　　26,400
Ｃ工事原価 　　　　　36,500
その他工事原価 　　　　　　5,850 　売上原価 　　83,750
売上総利益 　　16,250


外部に開示する財務諸表では、このような損益計算書はありえません。
又、このような損益計算書を見かけることもほとんどないといえます。

でも、本支店の業績を分析する際、経営者にとって、より有益性の高い表示になったのでは？
そうは言うものの、上記の様式で業績報告をする会計事務所は稀でしょう。現状では仕方ないのです。なぜなら、企業と会計事務所が密な連携を取らない限り、報告用−管理用共通の会計デ−タなど作成できるはずがないのです。
内部管理する（本店、支店の業績、部門ごとの業績、これらを把握して会計デ−タ化する）ためには、記帳の自経化（記帳の内製化）が欠かせません。法人自らが、原始書類を管理し、部門などを振分けない限り、経営分析用のデ−タなど作成できようはずがありません。
「そんなに手間暇は掛けられない」そう思われる経営者もおられるでしょう。しかし、会計事務所に提出する経理書類以外に、経営者自らエクセル等で業務分析デ−タを作成している姿を、多々見受けます。又、経理担当者が数種類の経理書類を作成していることなど日常茶飯事です。
残念なことに、会計事務所用経理デ−タと経営用経理デ−タは異なるソフトに入力・保存されおり、相乗効果を発揮できないでいます。
内部管理用デ−タも会計デ−タとして取り込み、共用デ−タとして使いこなせたとするならば、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書）の有用性はより高くなるでしょう。報告用と管理用のデ−タ共用化は、企業が本気で取り組み、会計事務所がサポ−トするならば、十分に実行できるものなのです。時間を要する以外、特に難しいことなどはありません、良質の会計ソフトや管理ソフトを使用し、何を把握するのかを明らかにしたうえで、初期設定さえ丁寧におこなえば、半分は実行できたも同然です。後は、各担当者が面倒がらずに管理区分を報告し丁寧に入力することといえます。



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