月刊事務所ﾆｭｰｽ

節税対策(法人税､所得税､消費税)　相続対策＆事業承継相談　決算診断＆財務分析　経営計画策定

　　小山馨税理士事務所
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　　●●●●●　月刊NEWS(事務所通信)　●●●●●　　　　

　　　3月事務所通信(2010/03/04)

毎年のことながら、2月下旬から3月上旬は個人確定申告期であり、また3月末は法人の決算時期、バンクーバーオリンピックを横目で気にしながら何かとあわただしい日々が過ぎてゆく今日この頃です。

先日幕を閉じたそのバンクーバーオリンピックを見ながら気になったことがあります、それは・・・・税金を投入するからにはメダル至上主義であるべきなのか・・・・です。

大別してして二通りの考え方がある、といえます。

「近年企業経営にたとえられることの多い国家運営であるから、スポーツ振興においても当然費用対効果を考慮すべきであり、税金を投入するからには五輪のメダル獲得は必達事項であるべきだ」とする考え。
「国家運営には国民の福祉も含まれており、福祉のもたらす｛心の豊かさ｝は数値や成果には換算しがたいのであるから、スポーツ振興に税金を投入したからといえども、メダルの獲得数を目標にすべきではない」とする考え。

例示するため多少極端な言い回しになっていますが、どちらの考えも一長一短で正解はないと思われます。

私個人としては、常日頃「PDCA、努力、競争、結果」を口癖のように説いて回っている印象からは、意外に思われるかもしれませんが、後者の考えに近いといえます。
というのも・・・・・ハンドルに「遊び」があるように、人や国家にも「遊び」「ゆとり」が必要である・・・・・そう考えるからです。

ただし、いまのスポーツ振興に投入される税金は、目的が不明確である様な気がします。メダルという結果を目指すなら選択と集中が必要であろうし、心の豊かさを目指すなら投入方法が誤っている気がしてなりません。

　　　2月事務所通信（2010/02/01）

昨年末に提出された平成２２年度政府予算案について、１月２２日の閣議決定で変更修正がなされ、あとはは国会通過を待つのみの状況です。

歳入歳出９２兆２千億円の内訳を簡単に紹介すると以下の通りです。
　　国の収入
　　　　租税等　･･･４７兆９千億円(前年度５５兆２千億円)
　　　　公社債　･･･４４兆３千億円(前年度３３兆２千億円)

　　国の支出
　　　　国債等の償還　　　　　　･･･２０兆６千億円
　　　　地方交付税交付金　　　･･･１７兆４千億円
　　　　厚生労働省（社会保障費等)･･･２７兆５千億円
　　　　国土交通省　　　　　　　　･･･５兆６千億円
　　　　文部科学省　　　　　　　　･･･５兆５千億円
　　　　防衛省　　　　　　　　　　　･･･４兆７千億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財務省ｳｪﾌﾞｻｲﾄ参照　http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan003.pdf)

財政の素人目にも国債依存が高すぎるとは思うのですが、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降の景気後退を回避するためにはうかつに緊縮財政の選択できず･････まさに「前門の虎、後門の狼」といったところでしょうか、おそらく立案者当事者逹の悩みは尽きないこととお察しします。

さて、中小企業がこれほどまでの借金依存体質になることはないと思いますが、そうならないためにも来期の予算計画を立ててください。個人の確定申告期も近く、３月決算の法人も多く、この時期数字に敏感な経営者が多いはず、できるならば経営者自身でその数字を埋めていってください。

ただ漠然と経費を使うことと、計画を立てた経費を支出することは「月とすっぽん」ほど違いがある、私はそう考えています。

　　　1月事務所通信(2010/01/07)

　謹賀新年
　
21世紀が始まってはや10年目、最近よく耳にする「新失われた10年」を経て、これから日本国や日本企業はどこへ向かうのでしょうか･････すべてが不確実といえるこの時代、確かなことは「未来への道はいつの時代も霧の中にある」といえるだけ。

私は、中国・インドの経済的発展があたかも無条件保証されており、その一方日本企業のさらなる衰退があたかも不可逆的であるかのようなマスコミ報道に、大きな疑問を感じます。というのも、大きなうねりは確かにそうかもしれませんが、「勝負はやってみなければわからないもの」、と考えているからです。

ただし、これからの日本国内で「運だのみの勝利」はほとんど起こらないでしょう、狭い選択肢の中、楽観主義と悲観主義を排し冷静に現実的戦略を描けるならば「日本国も日本企業もまだまだ捨てたものではない」、そう考える2010年の初頭です。

・・・・・・・本年もどうぞよろしくお願いいたします・・・・・・・

　　　12月事務所通信(2009/12/01)

「しわけ」と聞くと、仕事柄ついつい企業取引記帳の･･仕訳･･を連想しがちなのですが、テレビニュースで「しわけ」という言葉を何度も何度も耳にしました。そう喧々諤々・賛否両論、世論を大いににぎわせた、あの「事業仕分け」です。

「議論する時間が短すぎる」、「科学・技術に対する判断基準がおかしい」「財務省指導では政権主体と言えない」「景気下支え政策を優先すべき」など、数々の批判もありますが、職業会計人の私としては「非常に良かった」という感想です。

というのも、以前のように密室で予算が決まるのではなく、多くの人が異なる視点から論理的に主張しあうこと・・例えば「ノーベル賞受賞者が、科学技術予算削減に対して反論」することは、民主的であり意思決定方法としてとても理にかなっている、と考えられるからです。

経営者の皆さんも、是非一度「経費仕分け」してみてください。

「うちに無駄な支出はないよ」という中小企業、パパママ主体の個人商店でさえ、効果が薄れたものの長年の経営で慣行化してしまった支出があるはずです。
ほんとに些細な経費でも構わないのです・・・法定福利費、保険料、諸会費・・・重複する支出に心当たりはありませんか。

何も漠然とした支出の抑制を求めているのではありません。ただ、効果的な支出を望んでいるのです。デフレスパイラルは恐ろしいですが、無駄を排することがデフレを誘引するわけではないと思います。「塵も積もれば山となる」無駄を切り詰めて、2010年次の一手のための支出に備えてほしい、私はそう考えています。

早いものでいつの間にか師走、本年度最後の掲載になりました。
いつものことながら、独断と偏見に満ちた「事務所通信」にお付き合いいただきまして誠にありがとうございました。

尚、2010年度は1月5日から掲載予定です。

　　　11月事務所通信(2009/11/04)

2008年の金融危機に端を発した今回の不況は世界規模のデフレスパイラル発生を予感させ、難を逃れる例外国(中国やブラジルか？)もあるにはあるでしょうが、外需依存の日本国がこの波に翻弄される悪夢を否定できません。

事実、30日に総務省が公表した消費者物価指数(CPI)は2.3％低下し、7カ月連続のマイナスとなったもようで、日銀の展望レポートでは「景気は持ち直してゆく」と発表しましたが、経営者の皆さんは悪いシナリオを心しておくべきでしょう。仮に景気が持ち直したとしても、すべての企業が好景気に沸くことなどありえないはずです。

ところで、このような経営環境においてさえ増収or増益企業が存在することもまた事実。その企業経営者に共通することは･･･努力しない経営者など皆無なことを百も承知で述べるなら･･･「自ら努力している」こと。
　
　　「努力に勝る天才なし」
　　「一生懸命努力すればするほど、運は味方してくれる(byｹﾞｲﾘｰﾌﾟﾚｲﾔｰ)」

過去の成功体験は一旦心の奥にしまっておいて、新たに計画ー行動ー確認ー改善のサイクルを回す努力をしてください。平成維新の果実は悪戦苦闘して開拓した新たな登山道の先に成っている、私はそう信じています。

　　　10月事務所通信（2009/10/02）

サモア沖地震、スマトラ島沖地震と巨大地震が2日間にわたって南半球、北半球を揺るがしました。津波にさらわれ、押し倒された家屋の下敷きになった人たちの一刻も早い救出を願います。

もちろん、地震国日本に住んでいる私達にとって他人事ではありません。簡単にできる「家屋転倒防止」や「数日間の食品類備蓄」「常備薬の確認」程度は備えておきたいものです。新型インフルエンザの感染爆発にも同じことが言えるのではないでしょうか。

翻って、急激な為替相場の変動も、私達の生活を揺さぶることは間違いないのですが、この変動の対策を庶民レベル、企業レベルで備えることは基本的に困難でしょう。すくなくとも国家間で為替相場安定に尽力してもらわなければ、国外からの調達・国外への販売、海外進出・国内回帰などという比較的長期に及ぶ経営計画は根底から崩れてしまいます。

為替変動対策として、大企業は中小下請企業や人材派遣業社を安全弁として利用できるだけ被害はまだましです。中小企業経営に、モラトリアム政策がそれなりの効果を発揮することは間違いないのでしょうが、はるかに大きな難題が目前に迫っている気がしてなりません。

　　　9月事務所通信(2009/9/03)

この2～3日間、世の中の話題は「政権交代」の話題でもちきりです。選挙前からこの結果が予測されていたとはいえ、米国、ＥＵ諸国や中国などのマスメディアは、変化を好まない極東の日いずる国で生じたサプライズについて今後の行方をあれこれと分析しています。

民主党は､社民党及び国民新党との連立を念頭に日本の舵取りを担う模様であり、その中の社民党は「与党第一党の監視役」を担うとのこと。連立政権に加わろうとする党の「監視役」発言には違和感を覚えますが、ともかく「新しい日本の未来」を託すこの新政権を温かく見守ってゆきましょう。

野党に転落した自由民主党について、二大政党政治の一つを担う大政党として、政権チェック役（オンブズマン役）、例えば政権公約を「確実に」「無駄なく」「効率的に」実行しているかどうかなどの、プレーヤではないものの不正を摘発指導する役割いわば審判役を期待します。自民党総裁が発する他政党への単なる罵詈雑言は選挙期間中のみで十分、今後はもっと実のある発言を私は期待します。

これは、私が常々述べている自論の「審判なくしてスポーツは成り立たず」「監視組織なくして健全な競争市場は成立せず」と同じことを意味しています。
一度勝利を収めた者が、我田引水的にルールをねじ曲げ、裏からの根回しによって対等な土俵に登らせず、新たな挑戦者が台頭する余地をなくしてしまい、かつての勝者が半永久的に勝ち続ける・・・・・となり果てることを防止すべし、と考えるからです。

「過去の勝者が、勝負に勝ち続け、利益を獲得し続け、権力を握り続ける」・・・「それでいいじゃないか」と主張する人もいるでしょう、でもよく考えてみてください。才能ある人物が日の目を見ない、ユニークなアイデアを持つ企業が隆起しない、情熱ある新たな政治家が登場しない、そんな緊張感なき日本を望む人は少数派ではないでしょうか。

　　　8月事務所通信(2009/8/01)

あることがきっかけとなり、アイアンのゴルフクラブを20年ぶりに買い換えました。というのも、知り合いのK社長から「こんなカビの生えたようなアイアンセットいつまで使こてるんや、ケチ臭い!!」････とのお叱り。

それまではピン社製のスチールアイアン（よく考えると妙な言い回し）、年に数回程度しかプレーしないので「これで十分」と思っていたのですが、「ほかの人からはそう見えるのか」と思いなおして、テーラーメード社製カーボンアイアンを購入しました。

以下、その後の感想です。

ゴルフショップにて梱包済クラブセットを手渡しされた際
私・・・・・「空箱と違いますか」
店員さん・・・「ちゃんと7本はいっております、いままでのクラブが重すぎたからそうお感じに
　　　　　　　　なるのでは」
ちなみに、新旧クラブを手でくらべてみると、感覚的に重さ半分程度です。

ゴルフプレー中
キャディさん･･･「何番で打たれますか」
私・・・・・「わかりません」
新旧クラブの飛距離が違いすぎて番手が決められません。だいたい2番手は異なるようです。よくよく聞いてみると、今と昔では表示される番手が1番手くらい大きくなっているようです。それって偽装する感覚に近いような・・・。

ゴルフのラウンド終了後
同伴プレーヤー・・・・「やっぱり真夏のゴルフはしんどいなー」
私の独り言・・・・「カート乗車のゴルフは、やっぱりスポーツちゃうなー」

技術革新の恩恵が広まることになんら不満はないのですが、番手表示を変えることでより飛距離がアップするように錯覚させる基準、すべてカート乗車でスポーツがスポーツらしくなくなる行為には首をかしげます。ゴルフならしょせん遊びのうえでの話と笑っていられるのですが、似たような現象が社会活動・経済活動上も起こっている気がします。

例えば政治。ワンフレーズを繰り返し集客(集票)？を狙う行為。あるいは金融市場における緊急融資の粗雑さ。表裏一体である裏の顔を否定し･隠しつつ表の顔のみ強調する手法に、将来の展望を描く力はない、そう考える今日この頃です。

　　　7月事務所通信(2009/7/01)

財政状態が非常に悪い日本、２１年度歳入歳出額８８兆円のうち国債依存額は37.6兆円（37.6％）にも上ります。財政の素人考えですが、真っ先に取り組むべきは、歳出の２８%(一般歳出ﾍﾞｰｽの48%)を占める社会保障費抑制のように思います。とはいうものの、社会保障の支給を受ける高齢層は投票率が高く、選挙を睨めば政治家もおいそれと抑制政策を打ち出せないのが実情かも？。

日本の財政状態を一般企業ベースで数値化するなら、通常ではありえない数字です。
　　　売上高：5.5億円
　　　仕入･経費：6.8億円
　　　借入金：57億円
　　　当期借入額：3.3億円
　　　当期借入返済額：2億円
　　　　　　(財務省HP参照　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm)

衆議院選挙が近いから日本財政のことを述べているのではありません。日本の財政がこのようになった経緯をふまえ、企業経営の反面教師にしてほしいのです。

あちこちにいい顔を振りまこうとして無理をしていませんか、日常経費が固定化していませんか。目を凝らして見れば、削減できたはずの支出があるはずです。非常時の今、積上型支出一辺倒の八方美人経営ではあまりにも危険です。売上高逆算型の原価・経費支出をも検討すべき時なのです。

需要が蒸発した昨年来の景気後退は、ようやく歯止めがかかったと言われています。とはいえ景気回復期においても、余震発生の可能性は高く、企業はそのたび揺さぶられるのですから。

　　　6月事務所通信(2009/6/01)

4月事務所通信からたった1か月と20日間、北朝鮮のﾐｻｲﾙ&核実験、新型インフル日本上陸、鳩山党首誕生、裁判員制度開始、補正予算成立、GM国有化、株式市場急回復･･････世の中の目まぐるしい変遷を実感せずにはおれません。次々と発生する事象に対して、日本人は伝統的に「嵐が通り過ぎるのをじっと耐える」という対処方法を選びがち。

「じっと耐える」のも一つのてだてには違いないのでしょうが、台風なら2～3日で過ぎ去ってくれます。しかし世界中を覆い尽くした景気後退の震源は北米を中心とした経済成長構造の崩壊、しばらく激震の後整理は長期に及ぶでしょう。お上（政府）が施す14兆円規模の経済政策といえども、日本の市場経済規模から見て私達への直接的な恩恵はおそらく微々たるもの、過度の期待は禁物でしょう。

「危機のときは、安易に見ているともっと悪くなる。一番悪いシナリオを前提にして、どれだけ早く対策が打てるか」（現ホンダ代表取締役福田威夫の言）が会社存亡の分岐点です。

商品､製品の見直し、営業ﾙｰﾄ再構築、技術改革、財務体質改善、資金調達方法の再検討・・・・私達の目の前には、もう後送りできない案件が山積しています。じっと耐えるその前に、人事を尽くして天命を待ちませんか。

　

　　　5月事務所通信（休刊です）

　　　4月事務所通信(2009/4/10)

季節はすでに春、今日は初夏を思わせる気温だというのに、先週の花冷えのおかげなのか今日4月10日時点でも早咲きした桜の花見が十分楽しめるほど、大阪城公園の桜はその美しさを保っています。相反するように経済の春夏秋冬は厳冬真っ只中、遠くの山の頂に微かな灯りが見えるものの、一般の中小零細企業はさしずめ雪中行軍の様相です。

「冬の季節は淘汰の時期」、新芽を育くむ春を迎えるためには避けて通ることができない関門なのかもわかりません。今こそ思いきった外科手術を断行し膿出しする好機とも考えられます。

「成功の前髪を後ろから掴むことはできない」よく言われます。私一人の見解に過ぎませんが、「敗戦処理を後手後手に回してしまった挙句、淘汰という網の目に引っ掛かる」ことなどないよう、くれぐれも注意してください。「冬来りなば春遠からず」なのですから。

　　　3月事務所通信(2009/3/3)

梅の咲くこの季節は確定申告真っ盛り、我々税理士の繁忙期です。各地の税務相談に立ち会って実感したことがあります。それは、平成20年度申告で住宅借入金特別控除適用の相談が激減していたこと、さらに株式分離課税に関する相談も皆目なかったことです。

当然のことながら、将来の見通しが暗く、雇用が不安定な生活状況では、金融機関から借入してマイホーム購入する意欲など湧こうはずありません。今年3月における不動産開発会社の財務内容には克目しておいたほうが良いかもしれません。

ところで、今日の様な景気後退期では特に、マスメディアのﾍｯﾄﾞﾗｲﾝﾆｭｰｽを賑わす「企業の営業赤字」や「リストラ＊万人」よりも、「十分な資金確保」こそ企業にとっての最重要課題と私は考えています。資金確保の重要性は大企業に限らず中小零細企業すべてに共通するコミットメント、しかしながら財務専門部隊など存在しない中小零細企業は打つ手が遅れがちです。

滑り込むよう融資申込に奔走した挙句、金融機関の担当者から「貴社の財務体質の問題点」を指摘されて初めて自覚する経理の知識不足、「うちはすべて税理士に任せてある」では信用を失いこそすれ、高まることなどないでしょう。

「新規営業に経費削減に奔走する」、「新技術に賭ける」、それとともに今こそ「財務諸表の知識習得」も重要な経営戦略と位置付けてください

　　　2月事務所通信(2009/2/3)

トヨタ自動車は営業赤字が4000億円に拡大し初の最終赤字に陥る模様、また日立製作所連結決算は7000億円の最終赤字予測、業績好調と言われたパナソニックでさえ3000億円超の最終赤字予測、日本の誇る国際優良企業群が軒並み喘いでいる。これら惨劇は、昨年からある程度予測されていたことであるが、事実に直面するとやはり狼狽し恐怖感すら覚えます。

しかし、真に恐れるべきは「対策が分からないのではなく、問題が分からない」ことでしょう。日本を代表する国際企業でさえ、すべての問題を把握しているとはいい切れません。いわんや中小企業､零細企業など推して知るべしとも言えます。

まず、自社を見つめ直し現状把握してみましょう。はたして問題を把握できない原因が100年に1度といわれる未曾有の危機だからでしょうか？金融危機により急速な経済悪化のために、見ないふりをしていた自社の弱点が改めて浮き彫りになっただけでは。世間体を気にしていませんか？出る杭になることを恐れていませんか？

「古い体制から見れば、新しいものはすべていかがわしいものだ(by中内功)」誤解を恐れずに言うのならば、新興の中小企業などいかがわしいという評価であたりまえ。自らを呪縛していた殻を思い切って破ることにより、大胆な経営の舵とりだって可能なはずです。

　　　1月事務所通信(2009/1/2)

　　　謹賀新年
　
いよいよ2009年が始まりました。‘変’の2008年と比べ2009年はいったいどのような年になるのでしょうか。予測困難の時代ですが、少なくとも、「変」の次には「動」が生ずる気がします。

大昔の経済のように貝殻を閉じて外界から鎖国してしまうことなど不可能な時代、我々には「次の一手」が求められています。

派遣切り、貸し剥がし・・・・・深刻な事態であることに間違いないでしょうが、賢明な皆様方はおそらく2008年に臨戦態勢を整えられていることと思います。そして、重要な分岐点となる2009年度で、手を拱いて狼狽するか、冷静に2～3年後を見据えた行動ができるのか、経営者は決断を迫られる年になるでしょう。

　どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小山税理士事務所　所員一同

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