節税対策(法人税､所得税､消費税)　相続対策＆事業承継相談　決算診断＆財務分析　経営計画策定
小山馨税理士事務所 　　　koyamaTaxAccountingFirm
	●●●●●●法人税法●●●●●●　　 ●役員報酬、退職金● 　■一昨年発効の｢業務主宰役員給与の損金不算入規定｣の取り扱い 　■役員給与における定期同額給与、利益連動給与、事前届出給与 　■会社法上とは異なる｢税法上の役員｣ 　■役員退職金を算定するうえでの功績倍率の取り扱い 　■退職金の非課税額 　　何かと悩ましい役員報酬額、役員退職金の取り扱いについて、 　　御相談を承っております。 　 ●良い節税策、悪い節税策● 　 　　昔の話とは思うのですが、多額の利益計上に対する節税策として、｢高級車に買い 　換えましょう」とか「社員旅行へ出かけましょう｣などの提案を受けたという噂を聞いたこと 　があります。ひどい話になると、「税金を払うくらいなら従業員に決算賞与を払ったほうが 　ましですよ」という都市伝説的逸話を耳にした経験があります。 　 　　これらの策は、一見法人税･地方税が節税できたことになるのですが、企業経営上 　もっと重要な何かをなくしていないでしょうか？　例えば「従業員の士気」「経営上の長期 　ビジョンとの整合」等々･････ 　　節税策には良い節税策と悪い節税策があると私は考えています。節税対策として 　600万円の新車を購入して、節税効果はいかほどあるでしょうか。600万円もの資金流失 　に見合う効果ですか。節税対策において必ず押さえておくべきポイントがあります。 　詳細について御相談をお待ちしております。 　■税金の支払いを減少させる 　■税金の支払いを遅らせる 　■ｷｬｯｼｭ流失を伴わない 　■ｷｬｯｼｭ流失を伴う 　 ●組織再編の税務● 　しばらくお待ちください ●税務調査● 　　「税務調査は強制なのでしょうか？」関与先のお役様方から、たまにこのような質問を 　受けます。一言で説明するのは難しいのですが、そのときには次のように答えています。 　 　　「強制調査と任意調査の二通りあり、もちろん強制調査について断ることはできません。 　一方、任意調査についても現況調査と実地調査の二通りあり、これが問題になりやす 　いのです」。 　　尚、大阪国税局は「現況調査の手引き」において、実施要件を記載しています。