節税対策(法人税、所得税、消費税) 相続対策&事業承継相談 決算診断&財務分析 経営計画策定

  小山馨税理士事務所
   
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●●●●●●法人税法●●●●●●  

●役員報酬、退職金●

 ■一昨年発効の「業務主宰役員給与の損金不算入規定」の取り扱い
 ■役員給与における定期同額給与、利益連動給与、事前届出給与
 ■会社法上とは異なる「税法上の役員」
 ■役員退職金を算定するうえでの功績倍率の取り扱い
 ■退職金の非課税額
  何かと悩ましい役員報酬額、役員退職金の取り扱いについて、
  御相談を承っております。
 

●良い節税策、悪い節税策●
 
  昔の話とは思うのですが、多額の利益計上に対する節税策として、「高級車に買い
 換えましょう」とか「社員旅行へ出かけましょう」などの提案を受けたという噂を聞いたこと
 があります。ひどい話になると、「税金を払うくらいなら従業員に決算賞与を払ったほうが
 ましですよ」という都市伝説的逸話を耳にした経験があります。

 
  これらの策は、一見法人税・地方税が節税できたことになるのですが、企業経営上
 もっと重要な何かをなくしていないでしょうか? 例えば「従業員の士気」「経営上の長期
 ビジョンとの整合」等々・・・・・

  節税策には良い節税策と悪い節税策があると私は考えています。節税対策として
 600万円の新車を購入して、節税効果はいかほどあるでしょうか。600万円もの資金流失
 に見合う効果ですか。節税対策において必ず押さえておくべきポイントがあります。

 詳細について御相談をお待ちしております。
 ■税金の支払いを減少させる
 ■税金の支払いを遅らせる
 ■キャッシュ流失を伴わない
 ■キャッシュ流失を伴う
 


●組織再編の税務

 しばらくお待ちください

●税務調査●

  「税務調査は強制なのでしょうか?」関与先のお役様方から、たまにこのような質問を
 受けます。一言で説明するのは難しいのですが、そのときには次のように答えています。
 
  「強制調査と任意調査の二通りあり、もちろん強制調査について断ることはできません。
 一方、任意調査についても現況調査と実地調査の二通りあり、これが問題になりやす
 いのです」。

  尚、大阪国税局は「現況調査の手引き」において、実施要件を記載しています。