税務相談&節税対策、財務分析＆決算診断、経営&資金計画、相続税対策&事業承継対策、大阪市中央区の小山税理士事務所

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所長　リトルフォレスト　（Visit大阪）

所員　税理士事務所の日常、疑問

大阪市中央区釣鐘町1-4-3-204
小山馨税理士事務所
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Fax06-6946-0038



　　　　　　　
　　　　●●●●　事務所通信　●●●●

　　　　　１１月事務所通信（H2008/11/01）

　米国政府はようやく金融安定化政策に本腰を入れるようですが、あくまでも金融環境の悪化防止策に限定的であるように思われます。恐らく本格的な景気浮上政策の実施は新大統領誕生まで待つ必要があるでしょう。

　当初ハチが刺した程度の影響との見解であった政府与党は、ようやくことの重大性を把握したのか、経済刺激政策を発表している。今はただ、これら経済政策が幾ばくかの効果を発揮してくれることをただ祈るのみです。
　
　ところで、平成バブル崩壊の後、経済政策実施で天文学的な負債(赤字国債)を背負い込んだ政府与党の今回のさらなるバラマキ的政策は、企業経営者にとって反面教師！　景気が悪くとも焦りは禁物と思われます。

　仮に景気が急減速したとして、企業の存続・自らの地位を望むあまり、悪あがき的に経営方針を朝令暮改して、千鳥足状態で下手な鉄砲を数打ったとしても、とてもとても正確に的を射ることなど望むべくもないのではありませんか。
　
　‘手が’‘足が’出そうになっても‘ぐっと’こらえてみる。頭を冷やし身軽な状態に戻してからﾘｽﾀ-ﾄ策を練ってみませんか。


ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
　　　　　１０月事務所通信(H2008/10/01)

　米下院が公的資金投入を柱とする金融安定化法案を否決した事態を受けて、９月３０日アジア株式は大幅下落した。米国が税金投入という財政出動を行なわないかぎり、景気下振れリスクはより一層高くなってしまうでしょう。

　日本国内を振り返れば、Ｈ＆Ｍ、ＩＫＥＡなど外国資本の大型小売店が登場し話題を呼んでいます。高いブランド力と低価格というような相反する生存競争力を有する経済外来種は、おそらく日本市場に根付き、パパママ型店舗が多数を占める経済在来種を根絶やしにする恐れがあるでしょう。
　
　市場原理経済を推し進めてきた日本は、既に弱肉強食社会になったといえますが、残念ながらセイフティネットは不十分のまま放置されています。このような社会では、自らの力で生存してゆく能力が必要不可欠といえるでしょう。それは何も特殊能力や高学歴を意味するものではありません。

「常識を疑ってみる」、「慣行化した業務に爪をたてる」、「他人と違う視点を持つ」些細なことからその第一歩が始まる気がしてなりません。



　　　　　９月事務所通信（H2008/09/02）

この不景気にまた値上げか、と嘆いていたところ、今度は突然首相辞任のニュ－スが飛び込んできました。経営者はどんな気持ちでこのニュ－スを聞いていたのでしょうか。

　社長業は自らの人生をかけた職業、安易にその職務を投げ出す人などほとんどいないはず、もう政府が何をしようとも、国民の多くは協力も期待もしなくなってしまうのでは、と嘆いています。

　ただ、私達も知らず知らずのうち、ぬるま湯体質に甘えて現状維持のみを願い、株(くいぜ)を守るためのみ腐心してきたのかもしれません。

「会社で働くなら知恵を出せ、知恵のないものは汗を出せ、汗も出ないものは静かに去ってゆけ」経団連の元会長である土光敏夫の言です。
　
　若き経営者、壮年経営者、実年経営者の皆さん、近年の日本は、戦後育んできた収益を生む事業形態が、劣化崩壊しつつあると言われています。このことはある意味、智恵を出し汗をかくことを厭わない経営者にとって‘またとない機会’である、私はそう考えています。


　　　　　８月事務所通信（Ｈ2008/08/01）

　猛暑日が続く今年の夏とは対照的に近畿圏の景気は冷え込んでいて、多くの失敗談が飛び交っています。その失敗話を聞くにつけ、昔上司から教わった格言を思い出します。

　「失敗とは転ぶことではない、転んだままでいることだ」
私がまだビジネスマンとして駆け出しの頃、＜思慮不足による受注逃し＞、＜仕様記載ミス＞、＜ケアレスミス＞日々これ誤りの連続で、今思い起こしても赤面することしきりです。そのとき聞かされたのがこの言葉でした。

　失敗から学ぶことはたくさんあります。例えば、受注逃し。あるいは、取引先の倒産。企業は法律の作る人（法人）で継続が前提というものの、平均寿命は２０数年だそうです。これらの案件は、自らの交渉能力不足や情報収集能力不足を突きつけます。恐らく自己の改善無くして現在の私はなかったでしょう。

　転んだら起きあがりましょう、転ばない工夫を模索しながら。
　経営でつまずいたら、経営者として不足している能力を自覚し、それを補う工夫をしましょう。自らを企業を改善してゆくことで、転びにくい事業体に体質改善できるはずです。


　(注)ちなみに、この言葉の語源は、その上司も誰かからの聞き伝えだそうで、今持って不明です。もしかすると「失敗は成功の母である(ﾄ-ﾏｽｴｼﾞｿﾝの言)」に由来するのかもしれません。


　　　　　７月事務所通信　（H2008/07/02）

　「お金を稼ぐためにはお金を使うこと！」、複式簿記など無かった頃、当時の商人達は本能的に‘もうけ’のコツを掴んでいたのでしょうか、現代社会においても通用するその慧眼には驚かされます。‘効果的な支出’あるいは‘次の一手のための支出’を怠ると企業は負の連鎖に埋没してしまう、これを戒めていたのかもしれません。

　ところで、燃料、食料品、建築等の原材料の値上げが止まりません。再三述べているスタグフレーションに掴まってしまった様相です。低成長下の物価高において、個人の家計がそうであるように、企業も当然のこととして緊縮型・節約型経営に舵を切らざるをえません。

　このような状況下、運営コストを軽減できない企業は、残念ながら市場からの退場を余儀なくされるでしょう。さらに、「企業体質転換のための支出」がキーワードとなる気がしてなりません。恐ろしいことに、このような支出ができない企業もまた脱落してゆく可能性が高いと考えられます。

　合理的な節約をコツコツと積み重ね、なんとしても次の一手に備えるべき、私はそのように考えているのですが。


　　　　　６月事務所通信　（Ｈ2008／06／02）

　‘ガソリン’や‘食料品’の高騰を見る限り、日本や世界は、第二次オイルショック以来のスタグフレーションに突入したのかもしれません。レギュラーガソリン価格が１７０円/㍑超時代が長期に及ぶのであれば、これらの原価比率(消費量)が多く・財務体質が脆弱な中小企業は、遠くない将来、ビジネス構造の転換を余儀なくされるでしょう。

　国が同族である中小企業の株式相続について、後継者を優遇する法律「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を立法させたことも、ある意味、中小企業は事業継続の危機に直面していることの裏返しではないでしょうか。

　企業経営を続けていると、いろいろな局面で「勝ち・負け」が生じてきます。そして、負けが込んでくると意気消沈しがちです。

　しかし、「人間は負けたら終りなのではない、辞めたら終りなのだ(元米国大統領ニクソンの言)」。粘り強い交渉と絶え間ない創意工夫、これが枯渇しなければ、まだまだ道は続くと思います。
　　


　　　　　５月事務所通信　（Ｈ２００８／０５／０１）

　時限立法である租税特別措置法に翻弄された４月も終り、本日からガソリン等の暫定税率が復活しました。日本の税制度が、いかに小手先の建て増し・改築的な構造で重大なひずみが生じていることを世に知らしめたのではないでしょうか。
　今回のガソリン税事件が納税者の方々に理解を深めるのに少しでも役立ったとするならば、それは怪我の功名かもしれません。

　日本に暮らす納税者として、私達は税を払う義務を負っています。そして、税金の使途を知る権利もあります。私は税金の使途を知ることが、納税者としての義務であるとさえ考えています。

　経営者、資産家、給与所得者の皆様方、自分たちにどのような税金が課され、それはなぜ故に税金を払う義務を負わされるのか、少し考えてみてください。
　税も払うが口も出す、納税者として当然の権利だと私は考えています。
　


　　　　　4月事務所通信　（Ｈ２００８／０４／０２）

　食料品等の生活必需品はこの４月から多くが値上げ傾向にあり、企業は景気減速に備え、経費を抑制する傾向が顕著です。厳しい状況が長年続き、人も企業も余裕が無くなっています。
　しかし、余裕が無くなった影響で「視野が狭くなる」ことは避けたいものです。

　一息ついて、桜や桃の花を眺めてみませんか。今年は桜の開花が早く、春という季節の到来を目で実感できることと思います。

　聖書の「一粒の麦、落ちて死なずは、ただ一つにてあらん。もし死なば多くの実を結ぶべし」、宗教的な意味は良く知りませんが、経営に生かせる言葉ではないでしょうか。
「撤退と参入」「選択と集中」そのような勝手な解釈をしています。


　　　　　3月事務所通信（Ｈ2008/03/01）

　米国系シンクタンクや著名経済学者は、米国の景気後退リスクについて警告を鳴らし続けています。私たちはそのリスクに対して無防備でよいはずありません。

　今は個人確定申告の時期であり、数字に敏感になられている方が特に多いはず。この時期に、過去の数字を洗い直し、将来の計画を練り直してはいかがでしょうか、そうすることが本年の収支バランスを改善する第一歩！

　「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」、
米沢藩主上杉鷹山が述べたこの言葉はあまりにも有名です。
「無理です、できません、分かりません」、しょせん、それは為さぬための言い訳ではないのでしょうか。

　人と会って話をしてみましょう、講演会や勉強会に参加してみましょう、本を読んで見ましょう、実は目の前にあった扉に気づくことだってあるはずです。


　　　　　　2月事務所通信（Ｈ2008/02/01）

　世界中を揺るがすｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題は、いまだに底が見えてこない状況が継続しています。米国の財政出動が遅れれば遅れるほど、かつて日本を苦しめた‘流動性の罠’に陥る可能性が高くなります。

　消費大国である米国の停滞は、輸出依存度の高い日本経済をじわじわ締め付けることになるでしょう。
国や地方自治体は、抱える巨額負債の後処理に追われ、景気浮上対策に多くを望めないでしょう。

　前月の「備えあれば憂いなし」に付け加え、「天は自ら助くるものを助く」という格言を思い出してください。明治維新を起こした幕末志士の精神を、第二次世界大戦で焼け野原となった日本を復興した精神を、今一度現代に蘇らせ、新たな成長路線を共に開拓してゆきましょう。


　　　　　　　1月事務所通信（Ｈ2008/01/17）
　
　サブプライムローン問題は世界中に飛び火し、各国の金融機関に巨額損失をもたらしました。日経平均は、13,500円まで急激に下落、円相場は1＄＝105円台まで上昇、しかも両相場ともに不安定な状態で推移しています。

　この状況はある一定期間継続すると予測され、さらなる景気の後退局面さえ起こりうるでしょう。そうなれば「スタグフレーション」がおよそ35年ぶりに発生するという、悪夢のシナリオを否定できない経済環境です。

　こんな時こそ「備えあれば憂いなし」の精神で、この難局を共に乗り切ってゆきましょう。